賃貸管理へのコロナ禍の影響は?入居者獲得激化の地域も~満室賃貸管理ニュースレター

賃貸管理・土地の有効活用などの専門誌「全国賃貸住宅新聞」2021年10月4日号の特集で「コロナ禍の影響は?エリアルポ関西編」という記事が掲載されました。

関西エリアの管理会社の業績などにどのような影響を与えたのか、大阪市や京都市、神戸市をメーン商圏とする管理会社へのインタビューがまとめられていました。


◆大阪市◆

入居率が2019年の95~96%から90%まで低下し、特に娯楽産業や美容関係で働く若年層の退去が目立ったとの事です。
しかし法人需要が回復傾向にあり、今後の賃貸需要の回復に期待がありそうです。
また、インバウンド需要の低迷により外国人観光客向けの民泊物件を賃貸物件に戻したいオーナーの相談も多くあったようです。
単身者が入居する物件が大きく影響を受けましたが、今後賃貸需要は一定水準まで回復すると見ているそうです。

別の管理会社では、特にローカルエリアでの入居者獲得競争が激しくなっており、AD(広告費)は2~3ヶ月が一般的で、中には4ヶ月分というケースもあるほどでした。
同社では入居付けに費やす予算を用意するなどして対応するそうです。

◆京都市◆

世界的に人気の観光都市であるため、インバウンド需要の消滅に対応するため、外国人向け簡易宿所を法令順守のもと賃貸住宅に用途変更し、密を避けるために寮から学生を退去させたい大学と連携し、全室を学生寮として活用できた事例がありました。

別の管理会社では、コロナ禍による業績への影響はほぼ無かったそうです。
しかし留学生の入居者が全体の5%を占めるため、一時帰国後に日本に戻れない方へのサポートなどを行っていました。

◆神戸市◆

戸建て賃貸が管理物件の半数を占める会社では、入居率は94%を維持できているとの事です。
戸建て賃貸は社会人を含むファミリー層が好む傾向にあり、入居付で差別化が図りやすいのが特徴です。
さらにペット可など在宅時間をより充実させる物件づくりを勧めているそうです。

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いかがでしたか?
入居者獲得の激戦区もみられましたが、戦略的に成功している事例もあり、地域ごとに特色の見られる結果だったと推測されます。

首都圏を主に管理している弊社では、入居率は90%台をキープしており、さらに今後のアフターコロナを見据えた戦略を続けております。

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