入国緩和が賃貸需要に与える影響は?

入国緩和

政府は9月7日から、入国者と帰国者全員への陰性証明書についてワクチンの3回接種を条件に不要とすると発表し、インバウンド回復への期待が高まっています。

賃貸需要では、3月から留学や就業目的での入国制限が緩和され、前年比でも徐々に好影響が出てきています。

出展:全国賃貸住宅新聞(2022年8月19日)
入国緩和で外国人の賃貸契約急増

■留学生の受け入れが復調傾向

留学生の受け入れが再開された3月以降、海外からの問い合わせ数も伸びてきており、3月~7月のある会社の家賃債務保証の新規契約数は2021年の同期間比2倍を超えていました。

日本語学校も受け入れ態勢を「随時入学を許可する」方向に変更し、留学目的の入国はピークを迎えているようです。

■ビジネス需要も復活

就労目的の契約も増加傾向のようです。
コロナ禍による外国人労働者の減少を埋めるべく、観光業や飲食業が採用を強化しおり、賃貸契約数も増加傾向にあります。
首都圏に限らず、地方の物件も観光業などに従事目的の外国人入居が増加していました。

また、外国人向け住宅ポータルサイトもPV数を上げており、今後の賃貸住宅需要の増加も期待できそうです。

■外国人入居者の受け入れへの対応は?

需要が増加傾向にある外国人入居者の受け入れですが、入居中の対応などを心配される家主様もいらっしゃいます。

そこで、

  • 外国人向け家賃保証会社との協定(入居者への翻訳サポート有)
  • 自治体の翻訳版資料(ゴミの出し方パンフレット)

等を活用し、入居者様、家主様の皆様が安心してお過ごしいただけるようなサポートが重要です。

賃貸経営では、このような時流への柔軟な対応も必要不可欠です。

株式会社プロデュースでは、このようなご相談をワンストップで対応させていただきます。
不動産のご紹介に限らず、出口戦略を考慮した不動産管理を行うことで、資産価値を高めるお手伝いをさせていただきます。

お探しのお客様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にお声がけください。

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