2022年7月20日付の日本経済新聞（WEB版）に、首都圏の新築分譲マンションの販売戸数が前年同期比4.2％減との記事がありました。
出展：日本経済新聞(2022年7月22日）
首都圏マンション1～6月発売、一転減少 高値で慎重姿勢
■不動産価格への影響は？
前年実績を下回ったのは約2年ぶりですが、地域別にみると
- 東京23区→減少
- 埼玉県→29.3％増
- 東京都下→6.2％増
と、新型コロナのリモートワーク需要もあり、郊外では好調の様子が見られます。
また、首都圏の平均価格は1.5％ですが上昇したため、高値が維持されたままとなっているようです。
■今後の見通しは
低金利が続いていますが、将来の金利上昇への懸念が影響し、未だ先行き不透明感は否めません。
さらに、再開発の候補地減少や、続く建築費の価格上昇で今後も販売戸数は大きく増えていかないようです。
■「時間をかけて厳選する」ことがさらに重要に
このような状況であっても、資産組み換えで必要な不動産投資は発生します。
投資物件の選定はさらに難しい状況ですので、準備期間にゆとりを持ち、厳選する必要がございます。
今までのノウハウでは通用しない場面も出てくるため、
- 自己資金と借入額の割合の見直し
- 適正な賃料を維持できる物件管理
- 条件に合った物件の選定
- 銀行との融資交渉
など、状況に合わせた柔軟な判断がさらに必要になってきます。
株式会社プロデュースでは、このようなご相談をワンストップで対応させていただきます。
不動産のご紹介に限らず、出口戦略を考慮した不動産管理を行うことで、資産価値を高めるお手伝いをさせていただきます。
お探しのお客様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にお声がけください。
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