2022年6月13日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル135円20銭台となり、1998年10月以来、23年8か月ぶりの円安水準となりました。
2月からの世界的な景気不安を背景に歴史的な円安が続く中、賃貸住宅ビジネスの建築コスト上昇などの影響が出てきています。
全国賃貸住宅新聞では5月中旬に、大手ハウスメーカーや収益不動産デベロッパーなど計23社を対象に、円安が与える事業への影響についてのアンケートを実施し、回答を得た6社の記事を掲載していました。
出展：全国賃貸住宅新聞(2022年6月6日）
賃貸住宅市場への円安の影響を探る
※下記もご参照ください。
出展：NHK NEWS WEB(2021年10月5日）
建築資材など住まい関連商品 相次ぎ値上げ消費回復への懸念に
■円安のインパクトは？
弊社の実感としても、建築費の値上がりは3年ほど前から高止まり傾向にあり、それに加えた「円安」のインパクトは大手ハウスメーカー様も頭を悩ませる現状であると思われます。
収益不動産の価格が上昇傾向のため、不動産利回りは下がってしまいます。
2000年頃に5％前半を見込めていたものも、最近では4％前半で推移しています。
各社「数千円ほど家賃を上げる」ことでオーナー利回りを維持する計画や「大量発注での価格交渉」など、対策を練ってるようです。
また、一部ですが海外投資家からの引き合いが増えているともありました。
日本の安定した不動産は以前から注目されているため、円安による取得価格の割安感が生まれているようです。
■現場から感じる不動産投資の先行き
私共に訪問いただいているハウスメーカーからも、同様の声がありました。
収益不動産の購入層は個人オーナーから大手法人へと変わってきており、メンテナンスにかかる維持費等を自社で行い、ランニングコストを下げて利回りを確保し、長期保有をして運用する方針へと変わってきているそうです。
不動産投資は、今後も世界的なインフレ傾向が続くと予想されるため建材高はさらに上昇か高止まり、そうなると利回りも今の4％台を切る可能性も無いとは言えないでしょう。
■経験だけではない柔軟な判断と対応が必要に
このような状況であっても、資産組み換えで必要な不動産投資は発生します。
今までのノウハウでは通用しない場面も出てくるため、
- 自己資金と借入額の割合の見直し
- 利回りを維持できる物件管理
- 条件に合った物件の選定
- 銀行との融資交渉
など、状況に合わせた柔軟な判断がさらに必要になってきます。
株式会社プロデュースでは、このようなご相談をワンストップで対応させていただきます。
不動産のご紹介に限らず、出口戦略を考慮した不動産管理を行うことで、資産価値を高めるお手伝いをさせていただきます。
お探しのお客様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にお声がけください。
