国土交通省が2022年7月1日時点基準価格を発表
国交省は20日、2022年7月1日時点の「基準地価（都道府県地価調査）」を発表しました。
全用途での全国平均が前年比プラス0.3％と、3年ぶりに上昇に転じました。
住宅地は31年ぶりに上昇
都市中心部や利便性の良い地域では、住宅需要も堅調で、低金利政策の継続や住宅取得支援施策等の影響もあり、上昇傾向は継続しています。
また、新型コロナウイルスの影響で生活スタイルに変化がおこり、郊外部にも上昇範囲が拡大していました。
商業地は3年ぶりの上昇
個人消費の持ち直しの動きから、店舗需要が回復傾向にあり、堅調なマンション用地需要やオフィス需要等から、全国平均でも上昇へ転じています。
三大都市圏や地方の再開発事業等が進展している地域では、利便性向上の期待感からか地価上昇が継続。
インバウンド需要の回復が見込まれる観光地や、人流が回復しつつある繁華街でも、上昇に転じた地点が見受けられます。
今後の動向は？
今回発表された基準地価は、来年以降の地価公示（路線価）の補完的な関係にあります。
土地所有者の方は、税額が上昇することにも留意が必要です。
また、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）と地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）が上昇している中、地方の地価が下がる二極化が進んでいる傾向にあり、この傾向は今後も進んでいくと思われます。
投資物件のエリア選定がさらに難しくなる傾向にありますが、このような状況でも資産組み換えで必要な不動産投資は発生します。
- 条件に合った物件の選定
- 自己資金と借入額の割合の見直し
- 銀行との融資交渉
- 利回りを維持できる物件管理
など、状況に合わせた柔軟な判断がさらに必要になってきます。
賃貸経営では、このような時流への柔軟な対応も必要不可欠です。
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