今年初頭に大手住宅情報サイトが発表した「借りて住みたい街ランキング」で4年連続1位だった「池袋」に代わり「本厚木」が首位を獲得し話題となりました。
参照：【LIFULL HOME’S】緊急実施！ コロナ禍での借りて住みたい街ランキング（首都圏版）
コロナの影響による「郊外化」の傾向として注目されていました。
郊外化は一過性のものなのか？
それともこれを契機として都心集中が薄らぐのか？
日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」が賃料動向を分析したレポートを元に見ていきます。
首都圏は「意向の郊外化」発生でも賃料水準は安定推移
参照：コロナ禍でも賃料が安定推移する首都圏賃貸マーケット。
コロナ後の賃料動向は？【LIFULL HOME’Sマーケットレポート①～賃貸物件編】
ユーザーから反響があった物件の賃料は大きく下落しておらず、市場賃料（掲載された物件の平均賃料）も2019年から横ばいに推移しています。
「都心から郊外へ」とユーザー意向が明らかになったものの、その後の国交省の調査でも実際に転居したケースは少数にとどまっていることが判明したそうです。
賃料相場へのコロナ禍の影響は少なかったと言えます。
レポートにもありますが、賃料は物件の購入価格よりもさらに価格変動が低いことがわかりました。
今後は変異株の感染拡大などの懸念はありますが、賃貸ユーザー層である若年層へのワクチン接種が進むことを前提にすれば、安定的な賃料動向が期待でき、物件の資産価値も安定し、効果的な中長期戦略が可能となります。
相続対策や節税の不動産投資では、中長期的な施策の計画・実行支援が必要です。
東京都内の収益物件なら
1）物件数が豊富
2）資産価値が地方より安定しており中長期戦略が立てやすい
3）耐用年数が長い物件も多く出口戦略が立てやすい
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