先日、東京国税局が相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価を公表しました。
都内の標準宅地の平均変動率は前年比マイナス1.1％となり、新型コロナウイルスの影響を受け、8年ぶりに下落と発表がありました。
東京都の最高路線価はマイナス7％の変動率でしたが、都内の税務署別最高路線価を見てみますと、地域や土地の用途によって動きの違いが出ています。
繁華街や外国人観光客への依存度が高い地域では地価が下がる一方で、その他のエリアは比較的堅調との見解もあります。
参照：東京新聞 2021年7月2日付記事より抜粋
景気動向も一様に把握しづらい状況ではありますが、路線価はあくまで相続税などの支払いの際に使用する評価額なので、実際に売れる価格とは異なります。
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