節税と不動産購入を含めた実例

▼借り換えと法人化と還付のセットとは?

一昨年弊社顧客より、収益不動産を1棟購入したいという相談を受けました。
すでに1棟マンションを所有している経営者の方です。
マンションは個人名義で所有されています。

【ご相談内容】
メガバンクの融資を受けて1棟所有しているが、もう1棟購入したい

そこで私どもから
(1)1棟目の融資借り換え(金利引き下げ)
(2)2棟目の購入
(3)2棟同時決済による建物の消費税還付
   ※2020年現在では消費税還付は行えません。
(4)法人化による節税(個人名義から法人へ)
この4点に関するコンサルティングと不動産仲介を行いました。

▼実際の流れ

(1)1棟目の融資借り換え
既に所有しているマンションは金利1.8%で借りていました。
他行に相談したところ、0.8%の金利で借り換えが可能とのことでした。
また、法人化を見据えておりましたので、同時に「個人から法人」の借り換えにも承諾を頂きました。

(2)2棟目の購入(不動産のご紹介)
1棟目の借り換えが可能という流れから、同時に法人の購入(すでに売り上げがある法人の購入)と2棟目の不動産をご紹介しました。

(3)2棟同時決済による建物の消費税還付
売り上げがある法人(建物の消費税還付要因が満たされている法人)を購入したのちに2棟目の不動産の売買契約が完了しました。
1棟目の法人化と2棟目の不動産の決済日を同時にすることで、2棟同時に建物分の消費税還付を受けることが出来ます。

(4)法人化による節税
2棟の家賃収入は1200万円を超えますので、法人化にして役員報酬として給与を受けた方が節税対策にもなります。

上記のような流れから、1棟目の金利の借り換えとともに節税をしながらもう1棟の所有と消費税の還付も受けることが出来ました。
この流れでキャッシュフローもよくなりますし、節税効果も良くなりました。

ここがポイント
現在は、ご存じの通り消費税還付は出来なくなりました。
しかし、融資の借り換えや法人化による節税は出来ます。

不動産経営は、所有して終わりではなく始まりです。
安定した経営ができるかは、その所有後の運営も見据えて計画しておかなければ大変なことになるからです。

お客様と長いお付き合いができるような不動産の目利きをしつつ、運営に関わらせていただきたいと考えます。