2022年賃貸業界繁忙期速報 好調企業、オンライン仲介増5割
全国賃貸住宅新聞が掲載した「2022年賃貸業界繁忙期速報」で、成約動向が分析されていました。
賃貸経営は入居者あってのもの。
その入居者付けのヒントとなる、2022年繁忙期の成約動向を見てみましょう。
出典：全国賃貸住宅新聞（データ：2022年3月7日）
【2022年賃貸業界繁忙期速報】好調企業、オンライン仲介増5割
401社の回答から成約動向を分析
「繁忙期速報」では401社の回答から成約動向を分析。
全体としては「増加」の回答が増え、新型コロナウイルス以前に近づきつつあるものの、繁忙期の時期的にオミクロン株感染の影響も少なからず出ている様子です。
減少と増加の客層は？
打撃を受けているのは学生の成約数です。
コロナ前のピーク時には1日50～60組を案内していた会社も、今繁忙期では伸び悩んでいるようです。
原因はオンライン授業の実施状況が不明な点で、中には「車で数時間かけて通学を検討」している新入生もいるとの事。
一方で「増加」を押し上げているのがファミリー向けです。
一部では単身者向け物件の成約家賃は下落の傾向が出ています。
IT導入の違いによる好調企業との差
そして今回の記事での注目点は「IT導入率の違い」でした。
成約が増加・大幅に増加と回答した「好調グループ」と、減少・大幅に減少と回答した「不調グループ」で比較分析した結果を掲載。
「オンライン内見・仲介」や「IT重説」「VRやリモートによる内見」「ビデオ通話システム」など内見から成約に至るまでの一連のIT導入率の違いが、成約件数の増減に少なからず影響を与えている様子がうかがえます。
弊社でも昨年秋から「オンライン内見予約」「電子申込」など一部ではありますがIT導入を行いました。
繁忙期にはかなり稼働し、入居付の成果は出ていると実感しています。
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