相続税対策を建築、不動産業者に煽られない方法は?

▼賃貸経営が上手くいかない原因は?

・業者から勧められたアパート経営がうまくいっていない。
・相続がうまくいかず、まだ遺産分割協議が整わない。
・空室が埋まらず、家賃も下がる一方。
・家賃の滞納や不払いがなくならない。

空室対策で業者が提案することは、リフォームや家賃を下げることばかり。

なぜ、このようになってしまうのか?
その理由は、もうお分かりですね。それは、

「単純に知識不足」だからです。

ハウスメーカーなどが行う賃貸経営セミナーは、経営コンサルタントなどを講師に呼び、どこへ行ってもそのテーマは「節税!節税!節税!」です。
その節税対策として主催者であるハウスメーカーが自社の商品を売り込みます。

おまけに、「家賃保証がついている」などと単純にリスクを回避できると錯覚させるような、自社に都合の良い情報しかオーナーには与えない、売り込み的セミナーが非常に多いのです。

本来重要なのは、入居者が途切れないように、満室経営を続けられるかどうか?
いかにしてキャッシュフローを産み出し、資産を増やしていくか?
ということが重要なのに自社の商品を売り込むことのために

→相続税対策には、マンションを建築して資産を圧縮しましょう。

→建物完成後は、グループ会社で家賃保証をするので安定した賃貸経営です。

など、気づかないうちにハウスメーカーの宣伝、売り込みをされていませんか?
これでは本質である経営改善や節税対策は健全に行えません。

▼資産分析表の重要性

相続税対策として、一番重要なことは『資産分析表の作成』です!

私は、相談に来られたお客さんには、
“資産分析表とは、あなたの資産がどれくらいあり、相続税としてどれくらいかかるのか?を判断するための分析表です。”
とお伝えしています。

人間ドックをされている方には、悪玉コレストロールなどの発見などが解るように資産にも人間ドックのような分析が必要なのです。

預貯金が○○○○万円、
不動産が○○○○○万円、
これを相続する相続人が3人、
1番上の息子には○○○万円。
2番目の娘には、あそこのマンション

といったように対策を考えることができるのが資産分析表です。

このように顧客の資産全体を把握してから、その相続人の方々にどのような資産を残すのか?を決定されてから、相続税対策の方向性を決めなくてはなりません。

「相続税が上がったので、対策を講じないと税金がかなりかかりますよ」

といったハウスメーカー・建築会社の美辞麗句に煽られないためにも、資産分析表の作成をお勧めしております。

ここがポイント!

相続税対策という前にご自身の資産分析を知ろう。
顧問先の税理士にお願いして、資産分析表を作成してもらい、その上で対策を講じましょう。